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2004-03-31 13:38:00

『東京読売新聞』 平成16年(2004年)3月31日

 ◆先進的試みを発掘、支援
 「青森県のエネルギーへの取り組みに感銘」「環境・エネルギー産業でのビジネスを見いだせる可能性を感じた」。

 昨年、東京と大阪で開かれた「環境・エネルギー産業創造特区」についてのフォーラムは、出席した商社やエネルギー関連企業など関係者から多くの意見が寄せられ、想像を上回る盛況に終わった。
 バイオマス発電を行うむつ小川原地域、廃棄物ゼロ社会を目指す八戸地域など十七市町村の可能性を生かし、思い切った規制緩和を図るこの特区は昨年五月に認定された。県では、特区構想をさらに推進しようと新年度、四千百四十五万円を予算計上した。

 具体的には、風力発電やバイオマス、燃料電池などを手がける外資企業を呼んで本県の取り組みを紹介する「国際フォーラム」、つくば市や三重県など全国に先駆けてエネルギー特区を進めている地域を集め、実績を報告する「全国特区自治体サミット」を行う。

 ほかに、特区エリア内の先進プロジェクトの発掘を本格化する。現在、県では、食品の廃棄物から水素ガスを取り出し、燃料電池の燃料として利用するシステムを調査する事業など四つを「パイロットプロジェクト」に認定しているが、今後、さらに発掘、支援する。また、エリア内のバイオマス資源、風力発電に必要なデータなどを一覧できる「ポテンシャルデータブック」を作成する。

 特区構想にも携わる慶応大の金谷年展助教授(環境エネルギー政策)は、「特区には全国のあらゆる企業が注目している。青森が地方初のエネルギー構造改革を担えるチャンスだ」と期待を寄せる。