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2005-07-31 18:21:00

『夕刊フジ』 平成17年(2005年)7月

カギは「中古住宅市場」
税制の改正も
価値認められる米国は耐震補強も真剣


 神戸市長田区のJR新長田駅南口。真新しいビルの合間に、更地がやけに目につく。

 阪神大震災で建物の8割が倒壊・焼失した同地区は、神戸市が2710億円をつぎ込み41棟の住宅兼商業施設をつくる復興再開発事業を進めるが、完成したのはいまだに20棟。震災発生直前13万人だった同区の人口は、10万4000人まで減少した。

 震災から10年。約10兆円とされる被害に投じられた公費は、推計16兆3000億円。だが国などは、「私有財産の形成に公費は充てられない」との立場で、仮設住宅に対しては1軒あたり数百万円を投じても、倒壊した家の再建に直接の補助はなかった。今もローンに苦しむ人は多い。

 神戸市の自己破産件数は、震災直後に比べ6・7倍に増加。日本全体が不況のただ中にあったとはいえ、全国の4・3倍から突出する。

 東京が第2の神戸とならないためには、どうしたらいいのか。その鍵は「中古住宅市場にある」と専門家は口をそろえる。

 「スクラップ・アンド・ビルド」の伝統が根強い日本の住宅の耐用年数は平均26年。米国の半分、英国の3分の1である。いくら大切に住んでも、築年が古ければ、むしろ更地のほうが条件が良いと見なされる。

 「しかし米国では、新築が1としたら中古は1・2の価値。古くから人が住んでいる所は周辺環境が安定しているし、リフォームなどで家にお金をかければ当然のこと。だから皆、まじめに耐震補強をしようとする」と、防災都市研究所の村上處直氏は指摘する。

 プロに頼らず、自分でトンカチを手に補強をする人も多い。「日本の技術者は完璧を求めるが、米国人は『じいさんの建物はじいさんなりに補強すればいい』という。完璧を求めて何もできなくなるより、ホドホド補強でいい」(村上氏)。

 金谷年展・慶応大学助教授は「比較的新しい家なら耐震改修は有効だが、古い家をきちんと補強するには莫大なお金がかかる。昭和56年の建築基準法改正以前の住宅については、新築のほうがたやすい」とし、こう説明する。

 「減価償却の考え方がある現行の税制では、家は長持ちすると『得』と見なされ税金がかかる。しかも高価な住宅とは、内装が豪華な家のことで構造躯体は無関係。100年もつ住宅を建てる人には60~70年のローンを認め、中古住宅の価値を認める税制に改めるべき。中古住宅が正しく評価されれば、子供がいない人がローンを組んでも売却できる」

 「努力している人が報われる仕組みを」と訴えるのは、目黒公郎東大教授(都市震災軽減工学)だ。「事前に持ち主が自前で耐震診断を受けて改修の必要がないと判定された、または改修をして認定された住宅が損傷を受けた場合、行政から優遇支援される」システムを提案する。

 さらに「耐震改修実施者の共助システム」として、耐震改修時に一定額を積み立て、万が一の場合に支援を受ける共済制度の創設などを提唱する。

 地震が、あなただけを避けてくれることはない。自分のみは、自分で守るしかないのだ。(内藤敦子)