新着情報

2007-02-28 18:11:00

『週刊新潮』 2007/2/22号)・『saita』 4月号 (PR) アイフルホーム インタビュー

●地震で人が亡くなったのではない、家が人を殺した。

 よくマスコミでは阪神大震災の教訓として、あの時、「官邸がきちんと機能していれば」「自衛隊の出勤が早ければ」「災害情報システムが整備されていれば」などと報道されました。
  死者6000人以上を出した阪神淡路大震災では実は、犠牲者の約8割が室内で、しかも地震発生から約15分以内に圧死や窒息死などで亡くなっています。
  すなわち、亡くなった大半の方々が、地震発生と同時に家が倒壊し、その下敷きになって亡くなったのです。犠牲を出してしまった原因は、住宅の構造的な問題、すなわち1981年の新耐震基準以前の基準で建てられた家が倒壊した家の大半を占める
  こうした強い直下型地震が来ると必ず倒壊し、人を犠牲にする住宅は何と日本にまだ1150万戸あり、3000万人もの人々がまだこうした危険な住宅に住んでいるのです。

●地震で倒壊した家の再建は、基本的に“自己責任” 国も住宅会社も建て直してくれない。

 

 マスコミ等は地震による犠牲者を中心に取り上げました。しかしその後の本当の「不幸」についてはほとんど取り上げられていません。幸いに命はとりとめたものの、住宅を失った多くのご家族の方がいます。どの家族も元の暮らしとはほど遠い生活を余儀なくされています。阪神淡路大震災でローンが残った人は約1万5000人、家が再建できたとしても、以前の住宅ローンと新しい住宅ローンのダブルローンを抱えた方は、そのうち約2000人。ローンを組めた方はまだいい方で、大半が実質的に家を失ってしまいました。地震で家が倒壊しても、国も、銀行も、住宅会社も守ってくれないのです。
  一方、地震保険は加入率が少しずつ増えてきましたが、何といっても保険料が高く、また様々な条件に留意する必要があります。したがって、私たちは、自分自身の目で、責任で、倒壊しない家を選ぶことが、最も重要なポイントとなります。住宅会社も建ててお終いではなく、生涯使用する住宅の特性に応じた「保証」の在り方を真剣に考えなければならないでしょう。
  その中から本当に安心な家を見つけてください。